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【お知らせ】一括有期事業開始届け廃止および一括有期事業の地域要件廃止のお知らせ

《一括有期事業を行う事業主の皆さまへ》

平成31年4月1日以降は、一括有期事業を開始する際の事務手続きの一部が不要になります。


1.一括有期事業開始届の廃止

平成31年4月1日以降に開始する一括有期事業については、「一括有期事業開始届」を提出する必要はありません。

一括有期事業を行う事業主は、それぞれの事業を開始したとき、翌月10日までに一括有期事業開始届を所轄の労働基準監督署長に提出する必要があります。

しかし、平成31年4月1日以降に開始する一括有期事業については、この一括有期事業開始届が廃止されるため、提出する必要がなくなります。


2.一括有期事業の地域要件の廃止

平成31年4月1日以降に開始する一括有期事業については、遠隔地で行われるものも含めて一括されます。

一括される有期事業については、地域要件が定められています。このため、定められた地域の範囲外で行われる事業は一括されず、個別に有期事業として成立させる必要があります。

平成31年4月1日以降に開始する有期事業については、この地域要件が廃止されることにより、遠隔地で行われるものも含めて一括されることとなります。

 

《ご注意》

・平成31年3月31日以前に開始する一括有期事業については、これまでどおり、一括有期事業開始届の提出が必要となり、また地域要件が適用されます。

・これまで、地域要件以外の一括の要件※を満たすにもかかわらず、地域要件によって一括されなかった有期事業が、今回の改正により、労働保険料の納付事務を行う事務所で一括されることとなります。

労働保険料の納付事務を行う事務所の変更を求めるものではありません。

※有期事業が一括されるには、①概算保険料の額が160万円未満であり、②事業の規模が請負金額1億8,000万円未満(建設の事業)又は素材見込生産量1,000立方メートル未満(立木の伐採の事業)であることなどが必要です。(これらの要件に変更はありません)

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