【お知らせ】事業用家屋・償却資産に係る固定資産税の軽減措置について（令和３年１月４日～２月１日）

新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が大幅に減少している中小企業者に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税が減税されます（令和３年度課税分）。

当商工会議所では、経営革新支援機関として、申請書作成支援を行います。

◆対象者

租税特別措置法に規定されている中小企業者等

・資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人（大企業の子会社を除く）

・資金又は出資を有しない法人の場合は常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

◆対象年度・対象資産

令和３年度分の償却資産・事業用家屋

◆軽減率

◆申請手続き

◦市への申請前に、認定経営革新等支援機関（商工会議所,税理士,中小企業診断士,商工会議所,金融機関等）で軽減条件を満たしているか確認が必要。

◦必要書類等（写）

　・会計帳簿（２年分―令和２年・令和元年分、月毎に集計されているもの）

　・令和元年分国税申告書の決算書や収支内訳書（減価償却費の計算箇所）等

　・令和２年度固定資産税課税明細書

　・登記簿謄本（法人）

　・法人税申告書の別表１６等

　・不動産業で賃料を免除（猶予）した場合、そのことを証明する書類（覚書等）

　・その他、認定経営革新等支援機関等及び市が求める書類

◆申請期間　令和３年１月４日（月）～２月１日（月）まで

◆お問合せ　紀州有田商工会議所　（０７３７）８３－４７７７

制度の詳細については、有田市ホームページをご確認ください。