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【お知らせ】事業用家屋・償却資産に係る固定資産税の軽減措置について(令和3年1月4日~2月1日)

新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が大幅に減少している中小企業者に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税が減税されます(令和3年度課税分)。

当商工会議所では、経営革新支援機関として、申請書作成支援を行います。

 

 

◆対象者

租税特別措置法に規定されている中小企業者等

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人(大企業の子会社を除く)

・資金又は出資を有しない法人の場合は常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 

◆対象年度・対象資産

令和3年度分の償却資産・事業用家屋


◆軽減率

 令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヵ月間の

               売上対前年同期比減少率

軽減率
 30%以上50%未満減少 2分の1
 50%以上減少 全  額

 

◆申請手続き

市への申請前に、認定経営革新等支援機関(商工会議所,税理士,中小企業診断士,商工会議所,金融機関等)で軽減条件を満たしているか確認が必要。

◦必要書類等(写)

 ・会計帳簿(2年分―令和2年・令和元年分、月毎に集計されているもの)

 ・令和元年分国税申告書の決算書や収支内訳書(減価償却費の計算箇所)等

 ・令和2年度固定資産税課税明細書

 ・登記簿謄本(法人)

 ・法人税申告書の別表16等

 ・不動産業で賃料を免除(猶予)した場合、そのことを証明する書類(覚書等)

 ・その他、認定経営革新等支援機関等及び市が求める書類

 

◆申請期間 令和3年日(月)~日(月)まで


◆お問合せ 紀州有田商工会議所 (0737)83-4777

  

制度の詳細については、有田市ホームページをご確認ください。


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