2020.12.08 - 10:32
【お知らせ】事業用家屋・償却資産に係る固定資産税の軽減措置について(令和3年1月4日~2月1日)
新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が大幅に減少している中小企業者に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税が減税されます(令和3年度課税分)。
当商工会議所では、経営革新支援機関として、申請書作成支援を行います。
◆対象者
租税特別措置法に規定されている中小企業者等
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人(大企業の子会社を除く)
・資金又は出資を有しない法人の場合は常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
◆対象年度・対象資産
令和3年度分の償却資産・事業用家屋
◆軽減率
令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヵ月間の 売上対前年同期比減少率 |
軽減率 |
30%以上50%未満減少 | 2分の1 |
50%以上減少 | 全 額 |
◆申請手続き
◦市への申請前に、認定経営革新等支援機関(商工会議所,税理士,中小企業診断士,商工会議所,金融機関等)で軽減条件を満たしているか確認が必要。
◦必要書類等(写)
・会計帳簿(2年分―令和2年・令和元年分、月毎に集計されているもの)
・令和元年分国税申告書の決算書や収支内訳書(減価償却費の計算箇所)等
・令和2年度固定資産税課税明細書
・登記簿謄本(法人)
・法人税申告書の別表16等
・不動産業で賃料を免除(猶予)した場合、そのことを証明する書類(覚書等)
・その他、認定経営革新等支援機関等及び市が求める書類
◆申請期間 令和3年1月4日(月)~2月1日(月)まで
◆お問合せ 紀州有田商工会議所 (0737)83-4777
制度の詳細については、有田市ホームページをご確認ください。