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【お知らせ】雇用調整助成金等の特例措置等を延長します(令和3年2月末まで)

厚生労働省は、12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、令和3年2月末まで延長します。

 

そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減が行われます。

 

また、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間についても、対象となる休暇取得の期間を令和3年2月末まで延長する予定としております。

 

 

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額等を助成するものです。

 

特例措置により助成率及び上限額の引き上げを行っております。

 

◆助成率   4/5(中小)、2/3(大企業)

※解雇等を行わず、雇用を維持している場合、10/10(中小)、3/4(大企業)

 

◆日額上限額  15,000円

 

 

◆注意点など

〇学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当等も助成対象となります。(その場合、緊急雇用安定助成金によって助成されますが、助成の内容や申請先等は雇用調整助成金と同様です。)

 

〇支給期間ごとに申請します。支給対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内に申請する必要がありますので、ご留意いただくとともに、早めの申請をお願いいたします。

  

 

支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームぺージにて確認ください。

 

  

 ◆お問合せ先

・都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク) 問合せ先一覧

・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

 Tel:0120-60-3999  (受付時間 9:00~21:00 土日・祝日含む)

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