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【補助金】令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(第4次締切:令和2年12月18日17時)※締切日が延長しました

事業概要

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数 年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作 品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、新型コロナウ イルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率 を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を新たに設け、優先的に支援します。さら に、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合は、定額補助・上限50万円を別枠(事業再開枠)で上乗せします。 

 

対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者。(グローバル展開型の①類型については、事業実施場所が海外でも可)。ただし、申請締切日前10か月以内に同一事業(令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。

 

補助対象事業の類型及び補助率等

【一般型】

項  目

             要     件

概  要

中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援

補助金額

100万~1,000万円

 +50万円(特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せが可能)

補 助 率

[通常枠] 中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3

[特別枠] A類型 2/3、 B・C類型 3/4

[事業再開枠] 定額(10/10、上限50万円)

設備投資

単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

補助対象経費

[通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 [特別枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費 [事業再開枠]業種別ガイドラインに基づく感染防止対策費

【グローバル展開型】 

項  目

要    件

概     要

中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業、のいずれかに合致するもの)

補助金額

1,000万円~3,000万円

補 助 率

中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3

設備投資

単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

 

○以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

・付加価値額 +3%以上/年

 ・給与支給総額+1.5%以上/年

・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

※特別枠は、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限を1年猶予します。

 

○以下の補助事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること(原則、補助事業実施期間の延長はありません)。

・一般型:交付決定日から10ヶ月以内(ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで)。

・グローバル展開型:交付決定日から12ヶ月以内(ただし、採択発表日から14ヶ月後の日まで)。

 

特別枠については、補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資であること。

A:サプライチェーンの毀損への対応

 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

(例:部品が調達困難になったため部品を内製化、出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓等)

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

 非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

(例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供等)

C:テレワーク環境の整備

 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

(例:WEB会議システム等を含むシンクライアントシステムの導入等)

  

グローバル展開型については、以下のいずれか一つの類型の各条件を満たすこと。

①類型:海外直接投資

 ・国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。

②類型:海外市場開拓

 ・国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。

③類型:インバウンド市場開拓

 ・国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。

④類型:海外事業者との共同事業

・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利(の一部)が補助事業者に帰属すること(外国法人の経費は、補助対象外)

 

 

 

公募期間:4次締切

公募開始:令和2年8月4日(火) 17時~

申請受付:令和2年9月1日(水) 17時~

応募締切:令和2年1218日(金) ※17時

※特別枠につきましては今回の公募が最終となりますのでご注意ください。

 

   

1、2及び3次締切で不採択だった方は、4次締切に再度ご応募いただくことが可能です。4次締切分の採択発表は、2月中を予定しています。特別枠につきましては今回の公募が最終となりますのでご注意ください。一般型とグローバル展開型は同じスケジュールで、4次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には、令和3年2月(5次)に締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行います(予定は変更する場合があります)

  

 

申請方法

○ 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。

○ 本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には最大2週間程度を要しますので、未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

 

 詳細につきましては、ものづくり補助金総合サイトをご確認ください。

 

 

 

<ビジネスモデル構築型のご紹介>

 

 中小企業による経営革新のための設備投資等を支援する〔一般型〕とは異なり、30者以上の中小企業の革新的な事業計画策定を支援する民間サービスを対象とする支援者向けの制度です。

 

◆事業目的

中小企業によるイノベーション創出を後押しするためには、従来のものづくり・商業・サービス補助金のような事業計画の実行支援のみならず、その事業計画自体に斬新なアイデア、革新的なビジネスモデルが含まれていることが必要です。

本事業により、民間サービスとして継続的に中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する、拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押し、中小企業が持続的に経営革新に取り組んでいける「イノベーション・エコシステム」を構築します。

 

事業内容

民間企業が主体となって、30者以上の中小企業に対して、①革新性、②拡張性、③持続性を有する、ビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラムを開発・提供することを以下の条件で補助します。

 

○補助上限 1億円 (下限 100万円)

○補助率 定額(10/10補助)

○事業期間 交付決定日から10ヶ月以内

○補助要件

・中小企業30者以上に対して、以下を満たす3~5年の事業計画の策定支援プログラムを開発・提供すること。

①付加価値額 +3%以上/年

②給与支給総額 +1.5%以上/年

③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

・補助事業終了後1年で、支援先企業の80%以上が事業計画を実行できるプログラム内容であること。

 

スケジュール

 令和2年秋頃に2次公募を予定(時期は変更の可能性あり)

 

 

 

 お問合せ先

○ 応募に関する不明点は、ものづくり補助金事務局サポートセンターまでお問合せください。問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。

受 付 時 間:10:00~17:00(土日祝日を除く)

電 話 番 号:050-8880-4053

メールアドレス:

  • 公募要領に関するお問合わせ:monohojo@pasona.co.jp
  • 電子申請システムの操作に関するお問合わせ:monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

 

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