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【補助金】令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(第3次締切:令和2年8月3日※17時))

【事業概要】〈一般型(特別枠含む)〉

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。今般、3次締切においても、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を設け、優先的に支援します。さらに、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合は、定額補助・上限50万円を別枠(事業再開枠)で上乗せします。

 

 

  項   目

             要     件

概要

中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援

補助対象

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者、および特定非営利活動法人に限ります。ただし、申請締切日前10か月以内に同一事業(令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。

補助上限

100万~1,000万円

  +50万円(特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せが可能)

補助率

[通常枠] 中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3

[特別枠] A類型 2/3、 B・C類型 3/4

[事業再開枠] 定額(10/10、上限50万円)

設備投資

単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

補助対象経費

[通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

[特別枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

[事業再開枠]業種別ガイドラインに基づく感染防止対策費

補助要件

以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行

・付加価値額 +3%以上/年

 ・給与支給総額+1.5%以上/年

・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

※特別枠は、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限を1年猶予します。

 

○交付決定日から10か月以内(ただし、採択発表日から12か月後の日まで)の補助事業実施期間

に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。

(原則、補助事業実施期間の延長はありません)

○特別枠については、補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資であること。

A:サプライチェーンの毀損への対応

 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

(例:部品が調達困難になったため部品を内製化、出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓等)

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

 非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

(例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供等)

C:テレワーク環境の整備

 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

(例:WEB会議システム等を含むシンクライアントシステムの導入等)

 

【公募期間:3次締切】

公募開始:令和2年5月22日(金) 12時~

申請受付:令和2年6月10日(水) 17時~

応募締切:令和2年日(月) 17時

 

1、2次締切で不採択だった方は、3次締切に再度ご応募いただくことが可能です。2次締切の特別枠で採択された方は、交付申請時に、補助率引き上げ(B及びC類型)や事業再開枠上乗せの適用を可能とします(1、2次締切の通常枠で採択された方には適用されません)。 3次締切分の採択発表は、9月を予定しています。通常枠と特別枠は同じスケジュールで、3 次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には、11月(4次)、令和3年2月(5次)に締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行います。(予定は変更する場合があります。)


 

【申請方法】

○ 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。

○ 本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には最大2週間程度を要しますので、未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

 

 

詳細につきましては、ものづくり補助金総合サイトをご確認ください。

 

 

 

<ビジネスモデル構築型のご紹介>

 

 中小企業による経営革新のための設備投資等を支援する〔一般型〕とは異なり、30者以上の中小企業の革新的な事業計画策定を支援する民間サービスを対象とする支援者向けの制度です。

 

【事業目的】

中小企業によるイノベーション創出を後押しするためには、従来のものづくり・商業・サービス補助金のような事業計画の実行支援のみならず、その事業計画自体に斬新なアイデア、革新的なビジネスモデルが含まれていることが必要です。

本事業により、民間サービスとして継続的に中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する、拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押し、中小企業が持続的に経営革新に取り組んでいける「イノベーション・エコシステム」を構築します。

 

【事業内容】

民間企業が主体となって、30者以上の中小企業に対して、①革新性、②拡張性、③持続性を有する、ビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラムを開発・提供することを以下の条件で補助します。

 

○補助上限 1億円 (下限 100万円)

○補助率 定額(10/10補助)

○事業期間 交付決定日から10ヶ月以内

○補助要件

・中小企業30者以上に対して、以下を満たす3~5年の事業計画の策定支援プログラムを開発・提供すること。

①付加価値額 +3%以上/年

②給与支給総額 +1.5%以上/年

③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

・補助事業終了後1年で、支援先企業の80%以上が事業計画を実行できるプログラム内容であること。

【スケジュール】

4月28日(火)17時  公募開始

12日(金)17時  公募締切

6月          審査

7月上旬        採択発表 ※採択者及び不採択者に通知

7月中旬        交付申請後、順次事業開始

(事業実施期間:10ヶ月以内)

事業終了後       実績報告、確定検査

補助金の支払い

終了後1年            フォローアップ調査

 

※令和2年秋頃に2次公募を予定(時期は変更の可能性あり)

※今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、申請及び事業実施にあたって事業者間での調整が必要な場合は、対面ではなくウェブ会議等の実施を推奨します。なお、対面での調整やグループワーク等が不可欠な事業については、秋頃に予定している2次公募への申請をご検討下さい。また、感染症の影響が長期化する場合は、採択事業の開始時期を遅らせる等の相談に柔軟に応じてまいります。

 

【申請方法】

○ 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。

○ 本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には最大2週間程度を要しますので、未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

 

 

詳細につきましては、ものづくり補助金総合サイトをご確認ください。

 

 

【お問合せ先】

○ 応募に関する不明点は、ものづくり補助金事務局サポートセンターまでお問合せください。

<ものづくり補助金事務局サポートセンター> ※体制縮小により、大変繋がりにくくなっています。

受 付 時 間:10:00~17:00(土日祝日を除く)

電 話 番 号:050-8880-4053

 

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小させていただ

いております。そのため、問い合わせは、原則、電子メールにてお願いします。

公募要領に関するお問合わせ:monohojo@pasona.co.jp

電子申請システムの操作に関するお問合わせ:monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。 

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