2020.05.25 - 16:00

【補助金】令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金《一般型》（第２回締切６月５日(金)）

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則５０万円を上限に補助（補助率：２／３）するものです。

※今回の公募にあたっては、政策上の観点から、

①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者

②賃上げに取り組む事業者

③計画的に事業承継に取り組む事業者

④経営力の向上を図っている事業者

⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等

⑥過疎地域という極めて厳しい経営環　境の中で販路開拓等に取り組む事業者

への重点的な支援を図ります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する取組（事業再開枠）も支援いたします。

＊事業再開枠に関する申請の手引き

・計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

○令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金のページはこちら

◆対象となる事業

　経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業　　

◆補助対象者

　商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　２０人以下

◆補助対象経費

　機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

◆補助率・補助額

・補助率　　補助対象経費の2/3以内

・補助額　　上限50万円（①産業競争力強化法に基づく「認定市町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。②原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の際は、連携事業者数により、補助上限額が100万円～500万円となります。）

◆申請から補助金受領までの基本的な手続きの流れ

①経営計画書・補助事業計画書の作成

　 ↓

②地域の商工会議所での補助事業者の要件を満たしているか等確認を受け、事業支援計画書の作成・交付を依頼

　 ↓

③送付締切までに日本商工会議所（補助金事務局）へ申請書類一式を郵送または電子申請により提出

　 ↓

④日本商工会議所による審査・採択・不採択の決定

（以降、採択の場合）

⑤交付決定後、販路開拓の取組実施

　 ↓

⑥所定の期限までに実績報告書等の提出