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【補助金】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>(第4回受付締切:2021年2月5日(金)まで)

本事業について(概要)

〇一般型

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

 

・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 

〇事業再開枠

<一般型>にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。

・加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者(特例事業者)については、さらに上限を50万円上乗せします。

 

〇計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

 

○公募開始後、通年で受付を行い、約4か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います。

 

○応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、単独申請者については、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能となります。ただし、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。

 

※なお、今回の公募にあたっては、上記の補助上限額引き上げ措置のほか、

(1)賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者

(2)事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業

者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者

(3)生産性の向上(経営力強化)の取組を行っている事業者

(4)地域未来牽引企業または、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者

(5)過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者についても、重点的な支援を図ります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する取組(事業再開枠)も支援対象となります。詳細は、「Ⅲ.本事業(事業再開枠)について」をご確認ください。

※なお、新型コロナウイルス感染症加点は、第2回締切までで終了いたしました。

 

 

補助対象者

〈一般型〉

・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

〈事業再開枠〉

本事業の補助対象者は、日本国内に所在する小規模事業者等(単独または複数の小規模事業者等)であり、小規模事業者持続化補助金<一般型>の申請を行う者であることとします。

 

小規模事業者の定義

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

 

※商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会でも 行っておりますので、そちらに応募ください。 

※商工会議所会員、非会員を問わず、応募可能です。

 

・)「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>」または「令和2年度補正 予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>において、受付締切日の前10か 月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。 ※例えば一般型第 1 回受付締切回で採択され、補助事業を実施した者は採択日(2020 年 5 月 22 日)より 10 か月経過後であれば再度申請することが可能です。

 

・令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>と本事業の両方を採択された場合は、いずれか一方しか補助金を受け取ることができません。いずれか一方の廃止申請を行なってください。※共同申請の代表者、参画事業者も含みます。

 

 

補助率・補助額

 

一般型(2/3補助)

事業再開支援パッケージ(定額補助)

①一般型

※②特定創業支援等

③事業再開枠

※④特例事業者

補助金額(金額)

50万

+50万

50万

+50万

備  考

全申請者適用

適用条件あり

全申請者適用

適用条件あり

 

 

対象となる事業

〈一般型〉

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。

あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

〈事業再開枠〉

自らの事業が該当する業種別ガイドラインに基づいた感染拡大予防のために行う感染防止対策の取組であること。

 

 

補助対象経費

〈一般型〉

 ①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、

 ⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、

 ⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑫委託費、⑬外注費

 

  ※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

   (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

   (2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費

   (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費  

 

〈事業再開枠〉

 ⑭消毒費用、⑮マスク費用、⑯清掃費用、⑰飛沫対策費用、⑱換気費用、

 ⑲その他衛生管理費用、⑳PR費用

 

 補助対象となる経費は、次の①~③の条件をすべて満たすものとなります。

 ① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

 ② 2020年5月14日以降に発生し対象期間中に支払、使用等が完了した経費

 ③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

 

 補助対象となる経費は、補助事業期間中に発生する、感染防止対策の取組に要する費用の支出に限られます。補助事業実施期間中に実際に使用し、感染防止対策の取組をしたという実績報告が必要となります。ただし、今回の公募においては、特例として、2020年5月14日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。

 

 

 ◆申請から補助金受領までの基本的な流れ

①経営計画書・補助事業計画書の作成

    ↓

②地域の商工会議所での補助事業者の要件を満たしているか等確認を受け、事業支援計画書の作成・交付を依頼

   ↓

③送付締切までに日本商工会議所(補助金事務局)へ申請書類一式を郵送または電子申請により提出

   ↓

④日本商工会議所による審査・採択・不採択の決定

 

(以降、採択の場合)

⑤交付決定後、販路開拓の取組実施

   ↓

⑥所定の期限までに実績報告書等の提出

   ↓

⑦日本商工会議所による報告書等の確認

   ↓

⑧報告書の不足・不備はないことの確認が終わり次第、補助金を請求・受領(精算払い)

 

 

スケジュール (予定)

 

第4回受付締切分

受付締切:2021年(金)【最終日当日消印有効】

採択結果公表:2021年4月頃予定

事業実施期間:交付決定通知受領後から 2021年11月30日(火)まで

補助事業実績報告書提出期限:2021年12月10日(金)

  

※※第5回受付締切以降(2021年度以降)については、今後、改めてご案内します。

 

 

詳細(外部リンク-令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金

 

 

 

紀州有田商工会議所で当補助金に申請をお考えの方は、お早めに紀州有田商工会議所までお電話(℡0737-83-4777)お願いします。

 

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