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働き方改革 厚生労働省

【補助金】令和元年度補正 事業承継補助金(公募受付 ~6月5日(金)※17時)

事業承継補助金は、事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。経営者の交代後に経営革新等を行う場合(Ⅰ型)や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合(Ⅱ型)に、必要な経費を補助します。

 

 

◆対象となる事業承継

Ⅰ型:後継者承継支援型》

2017年4月1日から、補助対象事業期間完了日(最長2020年12月31日)までの間に事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行い、以下の全ての要件を満たす個人、中小企業等。

(1)経営者の交代を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者

(2)産業競争力強化法に基づく認定市町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者

(3)地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者

 

《Ⅱ型:事業再編・事業統合支援型》

2017年4月1日から、補助対象事業期間完了日(最長2020年12月31日)までの間に事業再編・事業統合等を行い、以下の全ての要件を満たす中小企業等

(1)事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者

(2)産業競争力強化法に基づく認定市町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者

(3)地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者

 

 

◆補助上限額・補助率

  

Ⅰ型:後継者承継支援型

 

原則枠

ベンチャー型事業承継枠

又は 生産性向上枠

補助率

1/2以内 

2/3以内 

補助上限枠

225万円

300万円

 *廃業を伴う経費が存在する場合は補助上限が上乗せされます。

上乗せ額

+225万円

+300万円

  

 

Ⅱ型:事業再編・事業統合支援型

 

原則枠

ベンチャー型事業承継枠

又は 生産性向上枠

補助率

1/2以内 

2/3以内 

補助上限枠

450万円

600万円

*廃業を伴う経費が存在する場合は補助上限が上乗せされます。

上乗せ額

+450万円

+600万円

 

 

◆補助対象経費

人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費

マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費

事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合

廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費 ※Ⅱ型のみ「移転・移設費」も含む

 

 

◆事業スケジュール

補助対象となる事業を行える期間は、交付決定日から最長で2020年12月31日(木)までとなります。

交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりませんので、ご注意ください。

 

 

公募期間:2020年4月10日(金)~2020年日(金)17時 ※必着(時間厳守

 

※原則として、電子申請のみの受付となります。

 

※事業承継補助金の申請においては、政府が発行する「gBIZプライム」アカウントが必要となります。現在は補助金申請に伴う申請集中に備え、1週間程度(うち審査2日程度)でGビズIDの発行可能な体制を取っておりますが、通常時は2~3週間程度発行に時間がかかる可能性があるため、早めのGビズID取得をお願いします。

 

 

◆交付決定日

2020年7月(予定)

 

 

◆事業実施期間

交付決定日~最長2020年12月31日(木)まで

 

 

◆実績報告期間

補助事業を完了した事業者は、事業完了日から30日以内に、実績報告を行ってください。

 

   

内容・応募方法:詳細は下記HPをご確認ください。

 事業承継ホームページ

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