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【補助金】令和元年度 小規模事業者持続化補助金(一般型)【第5回受付締切:令和3年6月4日(金)※当所への相談受付締切:5月14日(金)】

事業目的

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

 

・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

  

  

◆補助対象者

 

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者

 

小規模事業者の定義

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

  

小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます 

   

   

◆補助率・補助額

 

一般型(2/3補助)

①一般型

特定創業支援等(※)

補助金額(上限)

50万

+50万

備  考

全申請者適用

適用条件あり

※産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた 小規模事業者
   

    

◆補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑫委託費、⑬外注費

 

〈対象となる取組の例〉

●広告宣伝

・新たな顧客層の取込を狙い、チラシを作成・配布

・店舗の認知度を高めるための店舗改装

●集客力を高めるための店舗改装

・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

●商談会・展示会への出店

・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

●新たな商品・サービス提供のための製造機器の導入・試作開発の実施

・3Dプリンターを導入し、新製品・商品の試作開発

●ITを活用した広報や業務効率化

・ホームぺージの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入

  

  

◆申請から補助金受領までの基本的な流れ

 

①経営計画書・補助事業計画書の作成

    ↓

②地域の商工会議所での補助事業者の要件を満たしているか等確認を受け、事業支援計画書の作成・交付を依頼

   ↓

③送付締切までに日本商工会議所(補助金事務局)へ申請書類一式を郵送または電子申請により提出

   ↓

④日本商工会議所による審査・採択・不採択の決定

 

(以降、採択の場合)

⑤交付決定後、販路開拓の取組実施

   ↓

⑥所定の期限までに実績報告書等の提出

   ↓

⑦日本商工会議所による報告書等の確認

   ↓

⑧報告書の不足・不備はないことの確認が終わり次第、補助金を請求・受領(精算払い)

  

  

◆第5回受付締切

2021年 日(金)[郵送:締切日当日消印有効]

※紀州有田商工会議所へのご相談は、5月14日(金)までにご相談ください

採択結果公表:未定

補助事業実施期限:交付決定通知受領後から2022年3月31日(木)まで

 

第5回受付分以降の受付締切について

第6回受付締切: 2021年10月1日(金)[郵送:締切日当日消印有効]

第7回受付締切: 2022年 2月4日(金)[郵送:締切日当日消印有効]

※第8回受付締切以降(2022 年度以降)については、未定。

  

  

◆申請方法

申請書類一式は、郵送または電子申請によりご提出ください(持参・宅配便での送付は 不可。電子申請をする場合は郵送での提出は必要ありません)。

・補助金電子申請システム(名称:Jグランツ)は準備中です。

※Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には数週間を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

 

   

公募要領等詳細については、小規模事業者持続化補助金ホームぺージをご確認ください。

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