【補助金】平成29年度補正 事業承継補助金について

【補助金】平成29年度補正 事業承継補助金について

事業承継をきっかけとして・・・
・経営革新等に取り組む方、
・事業転換に挑戦する方
を応援します!
 
事業承継補助金は、事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。経営者の交代後に経営革新等を行う場合(Ⅰ型)や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合(Ⅱ型)に、必要な経費を補助します。
平成27年4月1日~平成30年12月31日の間に事業承継を行う必要があります。


詳しくは、平成29年度補正 事業承継補助金ホームページをご確認ください


■Ⅰ型:経営者交代タイプ
経営者交代による承継の後に新しい取組を行った方を補助します

【募集期間】
(二次募集)
平成30年7月3日(火)~平成30年8月17日(金)

(一次募集)
募集は終了いたしました

  

【募集対象者】
◎日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利活動法人(以下、「中小企業者等」という)であること
◎地域経済に貢献している中小企業者等であること
◎承継者が、次のいずれかを満たす(事業)者であること
 ・経営経験がある
 ・同業種に関する知識などがある
 ・創業・承継に関する研修等を受講したもの

 

【対象となる取り組み】
親族内承継/外部人材招聘など

 

【補助対象事業】
事業承継において、以下の形態であること① 法人における退任、就任を伴う代表者交代による事業承継
② 個人事業における廃業、開業を伴う事業譲渡による承継
③ 法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継
以下に例示する経営革新等を伴うものであること新商品の開発又は生産
・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入
・その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組。

 

【補助対象経費】
人件費/設備費/原材料費/外注費/委託費/広報費/知的財産権等関連経費/謝金/旅費/店舗等借入費/会場借料費/マーケティング調査費/申請書類作成費用

<事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合>
廃業登記費/在庫処分費/解体費・処分費/原状回復費

 

【補助率、補助上限額等】
新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額の上乗せを行います。
●個人事業主を含む小規模企業者※
・補助率・・・2/3以内
・補助上限額・・・200万円
・上乗せ額・・・+300万円
※個人事業主については、小規模企業者である個人事業主に限ります。
なお、小規模企業者とは、中小企業基本法第5項に規定する従業員20人以下(商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)の事業者を指します。

●個人事業主を含む小規模事業者以外の者
・補助率・・・1/2以内
・補助上限額・・・150万円
・上乗せ額・・・+225万円

 

【補助事業期間】
交付決定日〜平成30年12月31日※平成27年4月1日から補助事業期間完了日までの間に中小企業者等の事業承継を行う必要があります。

 

■Ⅱ型:M&Aタイプ
事業再編・統合の後に新しい取組を行った方を補助します

 

【募集期間】
平成30年7月3日(火)~ 平成30年8月17日(金)
※電子申請については平成30年8月18日(土)締切

 

【募集対象者】
◎本補助金の対象事業となる事業再編・事業統合に関わる“すべての被承継者”と“承継者”が、日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利
活動法人(以下、「中小企業者等」という)であること
◎地域経済に貢献している中小企業者等であること
◎承継者が現在経営を行っていない、又は、事業を営んでいない場合、次のいずれかを満たす者であること
 ・経営経験がある
 ・同業種に関する知識などがある
 ・創業・承継に関する研修等を受講したもの

 

【対象となる取り組み】
合併/会社分割/事業譲渡/株式交換・株式移転/株式譲渡など

 

【補助対象事業】
事業再編・事業統合を含む事業承継を契機に、以下に例示する経営革新等を伴うものであること新事業分野への挑戦
既存事業分野における新市場開拓
既存事業分野における生産性向上
※経営革新等を伴わない単純な事業再編・事業統合は含まない。


事業承継において、以下の形態であること
※I型とⅡ型の申請形態については「【I型/Ⅱ型】早わかりガイド」を参照してください。
※下記①~⑤にあてはまるか不明の場合は、事務局までお問い合わせください。

① 法人における退任、就任を伴う代表者交代による事業承継※承継者が対象法人の議決権の過半数を取得し、かつ、個人事業主として既に他の事業を営んでいる場合。
※承継者が対象法人の議決権の過半数を取得し、かつ、他の法人の議決権の過半数を取得している場合。

(上記以外の場合はⅠ型の対象であり、Ⅱ型では対象外とする)

② 個人事業における廃業、開業を伴う事業譲渡による承継※承継時において、承継者が個人事業主として既に他の事業を営んでいる場合。
※承継時において、承継者が他の法人の議決権の過半数を取得している場合。

(Ⅱ型の補助対象は、個人事業における事業譲渡による承継のうち、上記のいずれかに該当する場合になります。)

③ 法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継※承継時において、承継者が個人事業主として既に他の事業を営んでいる場合。
※承継時において、承継者が他の法人の議決権の過半数を取得している場合。

(Ⅱ型の補助対象は、法人から事業譲渡され、個人事業を行う承継のうち、上記のいずれかに該当する場合になります。)

④ 法人間における事業の引継ぎを行う事業承継※合併/会社分割/事業譲渡/株式交換・株式移転/株式譲渡のいずれかにより、事業の引継ぎが行われる場合。

⑤ 個人事業主における廃業を伴う、個人事業主から法人への事業譲渡による承継※事業承継対象期間内(H27.4.1~H30.12.31)に、個人事業主における事業譲渡による承継が行われるものであり、上記期間中に承継者である個人事業主が法人化した(予定を含む)場合は、上記⑤パターンで申請可能です。

 

【補助対象経費】
人件費/設備費/原材料費/外注費/委託費/広報費/知的財産権等関連経費/謝金/旅費/店舗等借入費/会場借料費/マーケティング調査費/申請書類作成費用

<事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合>
廃業登記費/在庫処分費/解体費・処分費/原状回復費/移転・移設費

 

【補助率、補助上限額等】
新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額の上乗せを行います。
●採択上位
・補助率・・・2/3以内
・補助上限額・・・600万円
・上乗せ額・・・+600万円以内(上乗せ上限額 1,200万円)

●上記以外
・補助率・・・1/2以内
・補助上限額・・・450万円
・上乗せ額・・・+450万円以内(上乗せ上限額 900万円)

 

【補助事業期間】
交付決定日〜平成30年12月31日
※平成27年4月1日から補助事業期間完了日までの間に中小企業者等の事業再編・事業統合を行う必要があります。


 
Ⅰ型に応募した方は、Ⅱ型に応募することはできません。
Ⅱ型に応募した方は、I型に応募することはできません。
Ⅱ型においては、被承継者は複数でも可となります。
Ⅰ型、Ⅱ型いずれも、承継者は1者となります。
 Ⅱ型において、どれにあてはまるか不明の場合は、事務局までお問い合わせください。

 

【お問い合わせ先】
事業承継補助金事務局〒104-0061
東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル2F
事業承継補助金事務局 03-6264-2670

お問い合わせ受付時間10:00~12:00、13:00~17:00(土・日・祝日を除く)
※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。

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