【補助金】平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者支援型~経営者交代タイプ~)」の公募について

事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

■募集期間
【Ⅰ型】後継者承継支援型
平成30年4月27日(金)~平成30年6月8日(金)当日消印有効
※電子申請についても平成29年6月8日(金)締切


■補助対象について
①補助対象事業
事業承継において、以下の形態であること法人における退任、就任をともなう代表者交代による事業の承継
・個人事業における廃業、開業をともなう事業譲渡による承継
・法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継

 

②以下に例示する経営革新等を伴うものであること新商品の開発又は生産
・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入
・その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組。

 

■募集対象者
・日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利 活動法人(以下、「中小企業者等」という)であること
・地域経済に貢献している中小企業者等であること
・承継者が、次のいずれかを満たす(事業)者であること
経営経験がある
同業種に関する知識などがある
創業・承継に関する研修等を受講したもの

 
■補助対象経費
人件費/設備費/原材料費/外注費/委託費/広報費/知的財産権等関連経費/謝金/旅費/店舗等借入費/会場借料費/マーケティング調査費/申請書類作成費用

<事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合>
廃業登記費/在庫処分費/解体費・処分費/原状回復費


■補助率・補助上限額
新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額の上乗せを行います。
●個人事業主を含む小規模企業者※
・補助率・・・2/3以内
・補助上限額・・・200万円
・上乗せ額・・・+300万円
※個人事業主については、小規模企業者である個人事業主に限ります。
なお、小規模企業者とは、中小企業基本法第5項に規定する従業員20人以下(商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)の事業者を指します。

●個人事業主を含む小規模事業者以外の者
・補助率・・・1/2以内
・補助上限額・・・150万円
・上乗せ額・・・+225万円

 

■補助事業期間
交付決定日〜平成30年12月31日
※平成27年4月1日から補助事業期間完了日までの間に中小企業者等の事業承継を行う必要があります。


応募に関する詳細ページ→事業承継補助金事務局

 

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