【補助金】平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金-日本商工会議所

小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。


※※平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金のページはこちら


補助上限額:50万円


※小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社〈企業組合・協業組合〉および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

※商工会議所会員、非会員を問わず応募可能です。

※補助金対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。

同様に補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。

また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

※以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。

①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者

②買い物弱者対策の取組

③海外展開の取組

※原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。

その際には、補助上限額が100万円~500万円となります。(連携する小規模事業者数により異なります)


○補助金の採否については事業の有効性などの観点から審査します。

○なお、今回の公募にあたっては、前回(平成29年4月公募の「平成28年度弟2次補正予算事業【追加公募分】)での対応をさらに進め、小規模事業者の円滑な事業承継を進めていただく政策上の観点から、代表者が高齢(満60歳以上)の事業者における事業承継に向けた取組の促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者、経営計画の一環として「事業承継計画」を作成する事業者への重点的な支援を図ります。

○また、今回の公募にあたっては、生産性向上のための設備投資に向けた取組を行う事業者や、過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者についても、重点的な支援を図ります。


詳細(外部リンク-日本商工会議所 平成29年度補正予算)

事業概要

商工会議所公募要項(PDF)

商工会議所各種様式(書式)

小規模事業者の経営計画作成実践実例集(PDF)

小規模事業者持続化補助金採択事業者取り組み事例集


・紀州有田商工会議所会員事業所で当補助金に申請をお考えの方は、お電話(℡0737-83-4777)お願いします。


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