【補助金】平成30年度第1回わかやま農商工連携ファンド助成事業-わかやま産業振興財団

 公益財団法人わかやま産業振興財団では、中小企業者等と農林漁業者と、通常の商取引関係を超えて協力し、農林漁業者だけ、商工業等を営む中小企業者だけでは難しかった商品やサービスの開発などを支援する「わかやま農商工連携ファンド助成事業」の募集を行っている。

○詳細は以下の通り


1.助成対象者

 和歌山県内に事業所を有する中小企業者等と農林漁業者の連携体であり、次の条件を満たす方。

【中小企業者等】

・中小企業者(独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)第2条第1項関係)

・NPO法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項関係)

・上記の資格を有する者によるグループ


【農林漁業者】

・農業者、林業者、漁業者又はこれらの者の組織する団体構成員又は出資者となっている法人

(中小企業者と農林業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年第2項関係))


2.助成対象事業等

(1)対象事業

①新商品や新サービスの開発事業

 農商工連携に取り組む中小企業者等と農林漁業者にとっての新しい商品や新しいサービスの開発であって、それらを販売することにより、中小企業者と農林漁業者の売上を伸ばし利益を増加させる見込みがあるもの


②新たな生産方法や新たな販売方法の開発事業

 農商工連携も取り組む中小企業者等と農林漁業者にとって初めて導入される生産方法や販売方法の開発であって、それらを販売することによって、中小企業者と農林漁業者の売上を伸ばし利益を増加させる見込みがあるもの


(2)対象経費

①委員、講師、調査研究員等の外部専門家に対する謝金及び旅費

②会議費、会場借上料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集計・分析費、調査・開発研究費、広告宣伝費、翻訳料、原稿料、

無形固定資産購入・開発費、消耗品費、機械装置、工具器具費、機器借上料、借損料、雑役務費等の事務経費

③調査研究、開発研究等の委託費

④上記の支出に伴う消費税及び地方消費税


(3)助成率  助成対象経費の3分の2以内


(4)助成額  50万円以上500万円以内


(5)助成機関  最長1年7ヶ月以内 

 ※ただし、1年経過後の事業実績を総合的に勘案し、見直しを図ります。

 ※事業期間が1年を超える場合は必ず事前にご相談下さい。


3.募集期間  平成30年4月2日(月)から平成30年5月15日(火)消印有効


4.応募方法

 提出書類一覧

① 交付申請書

② 事業計画書

③ 収支予算書(2ヶ年申請の場合は、2年目の収支予算書も必要となります)

④ 申請者の概要

⑤ 連携体の概要

⑥ 商業登記簿謄本又は現在事項全部証明書及び定款の写し

⑦ 最近2か年の財務諸表の写し(勘定科目内訳明細書含む)

⑧ 最近2か年の法人税又は所得税の申告書の写し

⑨ 和歌山県勢の納税証明書(未納がないことの証明書)

⑩ 事業内容の詳細がわかる書類の写し

⑪ 経費の積算根拠となる書類(見積書)の写し


上記①~⑤については、(公財)わかやま産業振興財団HP内の所定の書類に記入し、⑥以降の関係書類とともに、(公財)わかやま産業振興財団まで持参又は郵送。

所定の書類はこちらから(わかやま産業振興財団HP内)

わかやま農商工連携ファンド事業助成金交付要綱 PDF 申請にあたりご確認下さい。


5.留意事項

 助成の対象となる事業が、国、件、その他の公的機関から既に補助金、助成金の交付又は支援を受けている場合、又は今後受ける予定がある場合は、この事業の助成対象とはなりません。

※留意事項について(PDF形式)(申請にあたりご確認ください。)


6.審査等

①応募者の多少に関わらず、「4の応募方法」により申請書を提出いただいた方に事前ヒヤリング(必要に応じ現地調査)及び審査会を実施します。

②ご提出いただいた申請書及び審査会での審査結果をもとに、和歌山県知事の承認を受け、助成金の交付の可否及び助成金額を決定します。


7.わかやま農商工連携ファンド ホームページ

 URL:http//www.yarukiouendan.jp/noshoko.html


8.提出・問い合わせ先

 〒640-8033 和歌山市本町二丁目1番地 フォルテ・ワジマ6階

 公益財団法人わかやま産業振興財団 経営支援部 産業支援班 橋詰・南宅

 TEL 073-432-3227  FAX 073-432-3314


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