【補助金】日本商工会議所 平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金〈追加公募(台風・豪雨被災地自治体連携型)〉

日本商工会議所 平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金〈追加公募(台風・豪雨被災地自治体連携型〉〉


平成30年8月20日から9月5日までの間の暴風雨及び豪雨による災害によって地域の経済基盤、産業基盤に多大な影響が生じた地域もあり、当該地域を管轄する都道府県においても復旧・復興に向けた支援施策が講じられています。
 
都道府県から復旧・復興に向けた支援を受けて事業の再建を目指す小規模事業者が経営計画に沿って販路開拓に取り組むのに要する経費に対し、50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。



・計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

・平成30年8月から9月にかけての台風・豪雨による被害を受け、都道府県の復旧・復興に関する補助支援を受けながら販路開拓に取り組む小規模事業者のうち

①京都府に所在する事業者

  …平成30年度中小企業等復興支援事業補助金(平成30年台風21号)の補助支援を受けていること

②和歌山県に所在する事業者

  ...平成30年度地域企業等事業再開支援事業補助金の補助支援をうけていること

が対象です。

※各施策の補助金交付決定や事業再開計画承認文書の写し等、上記の府県の補助施策を受けている、または受けることが決定もしくは内定していることを証する書面の添付を必要とします


 申請にあたっては、作成された「経営計画書」(様式2)・「補助事業計画書」(様式3)の写し等を地域の商工会議所に提出のうえ、「事業支援計画書」(様式4)の作成・交付を依頼してください(商工会議所が作成する「事業支援計画書」(様式4)も申請に必要な書類です)。

 締切間際の場合には対応できないこともあり得ますので、作成依頼はお早めに(できるだけ締切の一週間前までに)お願いいたします。

【公募に申請される皆様への注意事項】(過去の実施状況を踏まえて)


ご送付いただく申請書類一式について、必要書類等がすべて揃っているか、発送前に、今一度ご確認ください。必要書類等に不備のある場合、審査できません。

*必要書類等は、それぞれの応募の内容によって、一部異なります。

*「公募要領」巻末(P46~P48)の「Ⅳ.応募時提出資料」および、各様式ごとに必要となる「添付書類」(各様式に記載)をよくご確認いただき、「漏れ」の無いよう、十分ご注意ください。

特に、

 ○「様式4」(地域の商工会議所が作成・発行した事業支援計画書)の提出【必須】

 ○「電子媒体」(CD-R・USBメモリ等。様式1、2、3、5の電子データをすべて保存しているもの)の提出【必須】

 ○「自動車等車両の購入」を予定する事業者の場合、様式6(車両購入の理由書)の提出【必須】

など。


詳しくは、こちら(日商・特設ウェブサイト)をご確認ください

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