新しく事業を始められる方へ

創業支援

 

 


事業計画作成のススメ

 事業計画をたてることは時間がかかるし、慣れていなければ大変だと思われるかもしれません。しかし、創業するにあたり、また、将来どのように経営を続けていきたいのか考えるのにあたって、「事業計画をつくる」ことは、非常に大切なことです。

 事業計画を作ることで「どうして儲かっているのか」「どのようなお客様が自分の店を儲けさせてくれているのか」を知ることができ、これから「どうしていけば儲かるのか」が分かります。

 また、事業計画を作ると、銀行等からの融資や、国の補助金申請にも利用することができます。

 

事業計画を作成するポイント

1.現状を把握する

(1)自社の状態を把握する

①自社の取り扱っている商品、サービス(創業の場合は取扱する予定)

②生産設備

③立地、店舗の広さ

④経営状況(売上、粗里、営業利益の推移など)・・・

 

(2)分析する

①どの商品が、よく売れているのか、どの商品が売れ筋か

②どんなお客様が対象か、どんなお客様が買ってくれているのか(年齢、性別、ライフスタイル・・・)

→分析した結果、お客様を引きつけている「強み」を強化することが儲けへの近道になります

 

2.自社を取り巻くまわりの環境を調べる

(1)競合他社(自社の周りのお店)を知る

①競合する店舗と自社を比較することは、自社の「強み」と「足りないところ」を見つけることにつながります。

 比較するポイント:立地、営業時間、主力商品やサービス、顧客層、価格帯等

②地域の動向やお客様のニーズはどうなっているのかを知る

・競合他社は増えているのか、減っているのか

・ターゲットとするお客様(30代の働く女性等)の人口は増えている、減っている

・ターゲットとするお客様(一人暮らしの高齢者等)がどんな商品・サービスを欲しがっているのか・・・等

 

 少子高齢化、人口減少はどこの地域でも起きている問題です。その中で、環境の変化や特長をしっかり把握することにより、自店の商圏を広げる、新しい客層を狙うよう販促に取り組んだり、新メニューの開発や新サービスの開発に繋げられるようにする等自店の「強み」を活かした「工夫」をすることが必要です。

 

3.目標を立てる=経営計画を立てて、実際に行動する!

①売上アップや、利益アップを実現する上での目標を立てる

 売上目標なら、飲食店の事例であれば【客単価】×【客数】なので、【客単価】を上げるか、【客数】を増やすことにより売上が上がります。

 目標をどのように定めることは業種によって様々ですが、「目標を数字で計画に書く」ということが共通して必要なことです。具体的な根拠をもとに目標をたてましょう。

 また、目標は実現可能な範囲か、少し上を目指した数字を出して達成を目指すようにしましょう。

 

②経営計画の実現、目標達成に向けた取り組みスケジュールの作成

 今までの自社の分析で出した「強み」を活かし、地域の動向やお客様のニーズを踏まえた取り組みスケジュールを作成しましょう。

 目標を数値で示すことと同様に、この取り組みスケジュールも「いつまでに」「何を」するのか、書き出すことが必要です。

 

許認可が必要な業種

業種や扱い商品によっては、免許や許認可、届出などが必要とされる場合があります。また、講習会等への参加等条件がある場合もあります。

■主な許認可が必要な業態

業種・業態

必要な許可・届出

窓口

飲食店、居酒屋

飲食店営業許可

保健所

喫茶店

喫茶店営業許可

保健所

食料品製造業

菓子製造業許可

保健所

古書店・リサイクルショップ

古物営業許可

警察署

ホテル・旅館

旅館業営業許可

保健所

警備業

警備業認定

警察署

理容・美容室

理容・美容所開設届出

保健所

宅地建物取引業

宅地建物取引業免許

都道府県知事もしくは国土交通大臣

建設業

建設業許可

 

都道府県知事もしくは国土交通大臣

電気工事業

電気工事開始届

都道府県

酒類販売業

酒類小売業(卸売業)免許

税務署

介護保険事業

事業者指定

都道府県知事

産業廃棄物処理業

産業廃棄物処理業許可

和歌山市

産業廃棄物運搬業許可

和歌山市

キャバレー・スナック・パチンコ

風俗営業許可

警察署

クリーニング業

クリーニング業開設届

保健所(都道府県知事)

詳細は管轄窓口にご確認ください

 

 

個人と法人の違い

 事業を始める際に、事業形態を考えなければなりません。商売をする事業の規模や業種、将来の展望、税金面、手続き面や責任面などのポイントで検討する必要があります。

 

個人企業

法人(株式会社)

開業資金

少額でも可能

最低資本として株式会社なら1円~。

 

設立手続き

自分で簡単にでき、費用もかからない

設立登記など時間と費用(約25万円)かかる

信用力

小規模とみられ、信用は劣る

業種にもよるが、一般的に信用力が高い。大きな取引をする場合は、金融機関からの借入、従業員の採用に有利な場合が多い

業種

自由

事業内容は定款に定める

責任

無限責任

有限責任。株式や有限の場合、出資額の範囲で責任を負う(但し、代表者は連帯保証を求められることが多く、事実上無限責任となることが多い)

経理・税務

比較的簡単。簡易帳簿での記帳が認められている

複式簿記での記帳が必要。税務申告等に税理士等への依頼が必要なケースが多い。

 

税金

所得税(所得が増えれば増えるほど税率が高くなる)

法人税(税率が一定。所得が高くなれば法人税の方が安くなる。節税対策が立て易い。)

人材

福利厚生が整備しにくいため、人材が集まりにくい

社会保険・労働保険が義務付けられており、福利厚生面から個人事業より人材を集めやすい。

事業主の社会保険

加入できない。そのため、国民年金や国民健康保険に加入することになる。

役員でも社会保険の適用事業ならば加入できる。

 

 

法人の種類と特徴

 ■法人の種類

 株式会社とは

  株式会社は、株式などの有価証券を発行し多くの人々からお金を集めることで事業を行う法人です。そして、利益の一部を株主に配当という形で支払います。決算書の公告や監査役の設置などが義務づけられています。出資者(株主)の責任は有限で、それぞれの出資額の範囲で責任を負うことになります。

 

合同会社とは

 2006年の会社法の改正によって登場した新しい種類の会社です。個人事業主から法人になる場合や、小規模な事業を法人化する際の選択のひとつです。

 

合資会社とは

 合資会社とは、有限責任の出資者と無限責任の出資者から構成されます。無限責任の出資者は債務に対する無限責任を負いますが、有限責任の出資者は自分の出資額の範囲に責任が限られます。

 

合名会社とは

 合名会社は、無限責任社員だけで構成される会社です。以前は、2名以上の無限責任社員が必要でしたが、会社法の施行にともなって、1名から合名会社を設立できるようになりました。

 

合同会社・合資会社・合名会社の3つは総称して「持株会社」とも呼ばれます。

 

■法人の種類と特徴

 

株式会社

合同会社

合名会社

合資会社

資本金

1円~

責任

有限

有限

無限

無限と有限

役員の数

取締役1名以上

有限責任社員1名以上

無限責任社員1名以上

無限責任社員と有限責任社員各1名以上

出資者の数

1名~

1名~

1名~

2名~

最高決議機関

株主総会

全社員の同意が必要

 

※有限会社は平成18年の会社法施行により新規設立ができないことになりました。既存の有限会社は存続可能です。 

 

■株式会社の設立までの流れ

 

各項目決定
印鑑関連
 → 
定款の作成
定款の認証
 → 
出資金払込
必要書類の作成
 → 
登記申請
謄本の取得
 → 
各省庁へ届出

 

主な融資制度、補助金について

■日本政策金融公庫

 https://www.jfc.go.jp/

日本政策金融公庫 「新創業融資制度」

 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

 

 ■有田市創業支援補助金

有田市では、産業の振興及び活性化並びに技能や経営のノウハウを持った人材のUJIターンの促進及び地域資源を活用した事業の支援による就業機会の拡大を図ることを目的として、市内で創業する方に、創業時に係る経費の一部を補助します。

 詳しくは、有田市のホームページをご確認ください。

 https://www.city.arida.lg.jp/sangyou/sogyoshienhozyokin.html

 

補助金申請書の作成について、紀州有田商工会議所に相談ください。

 

税務関係の届出

開業にあたって税務署等への主な届出書類です。

書面は、税務署等や、国税庁のWebページからもダウンロードできます。

区分

届出書類

提出期限

提出先

届出の事由など

個人

個人事業の開業・廃業等届出書

事業の開始等の事実があった日から1月以内

所轄税務署

個人で事業を始めるとき

所得税の青色申告承認申請書

青色申告書による申告をしようとする年の315日まで(その年の116日以後、事業を開始した場合には、2月以内。)

所轄税務署

青色申告にしたい

給与支払事務所等の開設届出書

給与支払事務所になった日から1か月以内

所轄税務署

従業員を雇うとき

青色事業専従者給与に関する届出書

適用をうけようとする年の315日まで(その年の116日以後、事業を開始した場合には、2月以内。)

所轄税務署

青色専従者給与額を必要経費に参入しようとするとき

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

特になし。翌月から適用

所轄税務署

給与の支給人員が常時10人未満で、納期の特例制度の適用を受けようとするとき

所得税の棚卸資産の評価方法・原価償却資産の償却方法の届出書

最初の確定申告のときまで

所轄税務署

届出がない場合は、棚卸資産は最終仕入原価法、減価償却は定額法

個人の事業開始申告書

開業後15日以内

県税事務所

 

法人

 

法人設立届出書

法人設立の日から2ヶ月以内

所轄税務署

法人を設立したとき(定款等の写しや履歴事項全部証明書などの定められた書類の添付が必要)

青色申告承認申請書(青色申告したいとき)

法人設立の日から3ヶ月以内または最初の事業年度の終了日のいずれか早い日の前日まで

所轄税務署

青色申告したい時

給与支払事務所等の開設届出書

給与支払事務所になった日から1ヶ月以内

所轄税務署

従業員を雇うとき

棚卸資産の評価方法の届出書

最初の事業年度の確定申告の提出期限まで

所轄税務署

届出がない場合には、最終仕入原価法

減価償却資産の償却方法の届出書

最初の事業年度の確定申告の提出期限まで

所轄税務署

届出がない場合には、減価償却は定率法となる

法人事業開始申告書

開業後15日以内

県税事務所

事務所・事業所を県内に新たに開設した際に提出(添付書類:登記簿謄本の写し,定款の写し)


社会保険関係の届出

 

手続きに必要な書類

提出期限

提出先

届出の事由

社会保険(健康保険・厚生年金)

①健康保険・厚生年金保険新規適用届

②健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(全加入者分を作成)

③健康保険被扶養者(異動)届(被扶養者がいる場合)

④健康保険・厚生年金保険保険料口座振替納付(変更)申出書(3枚複写)

速やかに

所轄年金事務所

・法人の事業所は全て加入

・個人の場合従業員5人以上は全て加入(従業員5人未満は任意加入)

 

※サービス業、飲食業等一部の業種については任意加入

 

雇用保険

①雇用保険適用事業所設置届

②雇用保険被保険者資格取得届

 

①開設した日の翌日から起算して10日以内

②雇用した日の属する月の翌月10日まで

所轄公共職業安定所長

個人、法人とも、加入義務のある労働者を雇用するとき

労災保険

①労働保険関係成立届

②労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(様式第6号(甲))

①事業を開始した日の翌日から起算して10日以内

②保険関係の成立した日の翌日から起算して50日以内

所轄労働基準監督署

労働者を1人でも使用している事業所(農林水産業等の任意適用事業を除く)

従業員を10人以上雇用する場合は、「就業規則」の届出も必要

 

※個人の事業主は、国民健康保険、国民年金の適用となりますので、届出先は市区町村役場です。

 この他にも付帯する届などがありますので、詳しくは各届出先にお問合せ下さい。

  

※雇用保険、労災保険は商工会議所に手続きを委託することができます。

労働保険事務組合について→労働保険(労働保険事務組合)

 

 

 

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