令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国の経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

 

 

―――― 概 要 ――――

本補助金は、事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)と事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)、事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ)の3種類の補助金から構成されています。

さらに、事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)には、創業支援型、経営者交代型、M&A型の3種類、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)には、買い手支援型と売り手支援型の2種類があります。

類型ごとに補助上限額等が異なるため、どの類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。

  

 ●経営革新  

【I型】創業支援型

以下の1~2を全て満たすこと

  1. 事業承継対象期間内における法人(中小企業者)設立、又は個人事業主としての開業
  2. 創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源(設備、従業員、顧客等)の引き継ぎ
    ※設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は原則該当しない

【Ⅱ型】経営者交代型

以下の1~2を全て満たすこと

  1. 親族内承継や従業員承継等の事業承継(事業再生を伴うものを含む)。
  2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。

【Ⅲ型】M&A型

以下の1~2を全て満たすこと

  1. 事業再編・事業統合等のM&A
  2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること

※ 経営者交代型(Ⅱ型)における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は原則として対象とならない

※ 創業支援型(Ⅰ型)、M&A型(Ⅲ型)ともに、物品・不動産等のみを保有する事業の承継(売買含む)は対象とならない

 

類型対象となる経費 補助率 補助上限
創業支援型謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費(廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用)等補助対象経費の2/3以内
※生産性向上要件を満たさない場合は400万円以内
※廃業費用に関連する上乗せ額は150万円以内
※補助額の内400万円超~600万円の部分の補助率は
1/2
600万円以内
※生産性向上要件を満たさない場合は400万円以内
※廃業費用に関連する上乗せ額は150万円以内
経営者交代型同  上同 上同 上
M&A型同  上同 上同 上
※詳細は公募要領をご確認ください

< 申請受付期間

2022年5月31日(火)~2022年6月20日(月)17:00まで

 

●専門家活用

【Ⅰ型】買い手支援型

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等であり、以下のすべての要件を満たすこと

  • 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
  • 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

  

【Ⅱ型】売り手支援型

事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等であり、以下の要件をみたすこと

  • 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。
類型対象となる経費補助率補助上限額
買い手支援型謝金、旅費、外注費、
委託費、システム利用料、保険料、廃業費
(廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用)等
補助対象経費の2/3以内600万円※1※2
売り手支援型同 上同 上同 上
※1:補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合は、補助上限額が300万円以内に変更となります。
※2:廃業費に関連する上乗せ額は150万円以内となります。ただし関連する経営資源の引継ぎが補助事業対象期間内に実現しなかった
  場合は補助対象外となります。
※詳細は公募要領をご確認ください

< 申請受付期間

2022年4月22日(金)〜2022年5月31日(火)17:00まで

 

廃業・再チャレンジ

事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ)は、廃業・再チャレンジを行う中小企業者等に対する支援であり、以下の行動を伴う廃業を対象とします。
なお、廃業・再チャレンジの申請方法は、経営革新事業及び専門家活用事業と併用する併用申請と廃業・再チャレンジ事業のみを申請する再チャレンジ申請に分かれています。

(1)事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業

事業承継(事業再生を伴うものを含む)によって事業を譲り受けた中小企業者等が、新たな取り組みを実施するにあたって既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合。

※ 経営革新事業との併用

(2)M&Aで事業を譲り受けた際の廃業

M&Aによって事業を譲り受ける中小企業者等(他者の経営資源を引き継いで創業した者も対象)が、事業を譲り受けるにあたって既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合。

※ 専門家活用事業との併用

(3)M&Aで事業を譲り渡した際の廃業

M&Aによって事業を譲り渡す中小企業者等が、M&A後も手元に残った事業を廃業する場合。

※ 専門家活用事業との併用

(4)M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ

M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主、または個人事業主が、地域の新たな需要の創造または雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために既存事業を廃業する場合。

 

対象となる経費補助率補助上限
廃業費(廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、
原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用)
補助対象
経費の
2/3以内
150万円以内
※ 経営革新事業、専門家活用事業と併用にて申請する場合は、経営革新事業、専門家活用事業それぞれの事業として
  申請してください(廃業・再チャレンジ事業での申請は不要です)。
※詳細は公募要領をご確認ください

<申請受付期間

2022年4月22日(金)〜2022年5月31日(火)17:00まで

 

 

――― 公募要領・申請方法 ―――

公募要領や申請に関する詳細等は、『令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト』をご確認下さい。

 

 ―――― 留意事項 ――――

〇本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。

Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には1~2週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。

GビズIDについて(https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

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