事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新陳代謝を加速し、我が国の経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

―――― 申請受付期間 ――――

二次募集：2021年７月１３日(金)～８月１３日（金）18：00まで

交付決定日　　　　　2021年９月中旬（予定）

事業実施期間　　　　交付決定日～最長2021年12月31日（金）まで

事業完了報告期間　　交付決定日～2022年1月中旬（予定）まで

交付手続き　　　　　2022年3月下旬（予定）

　

―――― 概　要 ――――

本補助金は、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）と事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）の2種類の補助金から構成されています。
さらに、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）には、創業支援型、経営者交代型、M&A型の3種類、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）には、買い手支援型と売り手支援型の2種類があります。
類型ごとに補助上限額等が異なるため、どの類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。

　

 ●経営革新 　

《創業支援金》

廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業・小規模事業者であり、以下の①及び②の要件を満たすこと

①　創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

②　産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

《経営者交代型》

事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う中小企業者等であり、以下の①～③のすべての要件を満たすこと

①　事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

②　産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

③　地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

《M&A型》

事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、以下の①～③のすべての要件を満たすこと

①　事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

②　産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

③　地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

類型	対象となる経費	補助率	補助上限
創業支援型	人件費、外注費、 委託費、設備費、 謝金、旅費、 廃業費用等 （廃業登記費、在庫処分費、 解体費、原状回復費等）	補助対象経費の2/3 以内	400万円以内
経営者交代型
M＆A型	800万円以内

※詳細は公募要領をご確認ください。

　

●専門家活用

《買い手支援型》

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等であり、以下のすべての要件を満たすこと

・事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。

・事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

　

対象となる経費	補助率	補助上限
謝金、旅費、 外注費、委託費、 システム利用料等	補助対象経費の2/3以内	400万円以内

※詳細は公募要領をご確認ください。

　

 《売り手支援型》

事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等であり、以下の要件をみたすこと

 ・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

　

対象となる経費	補助率	補助上限
謝金、旅費、外注費、委託費、 システム利用料、 廃業費用等（廃業登記費、 在庫処分費、解体費、原状回復費等）	補助対象経費の2/3以内	400万円以内

 ※詳細は公募要領をご確認ください。

 　　　

―――― 公募要領・申請方法 ――――

公募要領や申請に関する詳細等は、令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイトをご確認下さい。 

　

 ―――― 留意事項 ――――

〇本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。

Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には2～3週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。

GビズIDについて（https://gbiz-id.go.jp/top/index.html）

〇本補助事業における補助事業期間は、交付決定日から最長で2021年12月31日までです。ただし、経営革新、専門家活用それぞれの公募要領が公開された日（二次公募の場合は7/2）から交付決定までの間に補助対象経費に係る契約・発注を行っている場合又は行う予定がある場合は、申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、事務局が認めた日を補助対象事業の補助事業開始日とすることができます。なお、事前着手の承認がなされた場合であっても、補助金の採択がなされない可能性がありますので、ご留意ください。