令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」(申請締切:令和3年10月26日※18時)

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新陳代謝を加速し、我が国の経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

 

――― 申請受付期間 ―――

公募期間:2021年9月30日(金)~2021年10月26日(火)18:00まで

交付決定日:2021年11月下旬(予定)

事業実施期間:交付決定日~最長2021年12月31日(金)まで

事業完了報告期間:交付決定日~2022年1月中旬(予定)まで

交付手続き:2022年3月下旬(予定)

 

―――― 概 要 ――――

本補助金は、事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)と事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)の2種類の補助金から構成されています。

さらに、事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)には、経営者交代型、M&A型の2種類、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)には、買い手支援型と売り手支援型の2種類があります。

類型ごとに補助上限額等が異なるため、どの類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。

  

 ●経営革新  

《経営者交代型》

事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う中小企業者等であり、以下の①~③のすべての要件を満たすこと

① 事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

③ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

 

《M&A型》

事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、以下の①~③のすべての要件を満たすこと

① 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

③ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

 

類型対象となる経費 補助率 補助上限
経営者交代型人件費、外注費、委託費、設備費、謝金、旅費、廃棄費用等(廃業登記費、在庫処分費、解体費、現状回復費、修理費) 補助対象経費の1/2以内 250万円以内
M&A型             同  上同 上500万円以内
※詳細は公募要領をご確認ください

●専門家活用

《買い手支援型》

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等であり、以下のすべての要件を満たすこと

・事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。

・事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

対象となる経費補助率補助上限額
謝金、旅費、 外注費、委託費、 システム利用料、保険料補助対象経費の1/2以内250万円
※詳細は公募要領をご確認ください

  

《売り手支援型》

事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等であり、以下の要件をみたすこと

 ・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

対象となる経費補助率補助上限額
謝金、旅費、 外注費、委託費、 システム利用料、保険料、廃業費用等(廃業登記費、 在庫処分費、解体費、原状回復費等)補助対象経費の1/2以内250万円
※詳細は公募要領をご確認ください

 

――― 公募要領・申請方法 ―――

公募要領や申請に関する詳細等は、『令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト』をご確認下さい。

 

 ―――― 留意事項 ――――

〇本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。

Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には1~2週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。

GビズIDについて(https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

〇令和3年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金では事前着手が認められないため、交付決定日以降の補助事業対象期間に契約・発注を行い支払った経費が経費が補助対象経費となります。

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