【補助金】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス型)(第3回受付締切:令和3年9月8日まで *当所への相談受付締切:令和3年8月25日まで)
◆事業概要
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
※経営計画書、補助事業計画を作成し、審査後採択された場合、事業実施に対しての補助金となります
◆補助対象者
◦小規模事業者であること
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
◆補助金額等
◦補助上限:100万円
◦補 助 率:3/4
◦補助対象経費
①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)
④開発費 ⑤資料購入費 ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費
⑩委託費 ⑪外注費 ⑫感染防止対策費(※1)
(※1)感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です(緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者(※2)は政策加点の他、補助金額総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)。
〈感染防止対策費の対象〉◦業種別ガイドライン等に基づく以下の感染防止対策費◦消毒、マスク、清掃 飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)◦換気設備◦その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等) |
(※2)〈緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者〉
緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少した事業者
◦2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。
《想定される活用例》
・飲食業が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制となるためのシステムを導入。
※感染リスクの低下に結び付かない取組や単なる周知・広報のためのHP作成等は通常枠の持続化補助金のみで対象となります
◆公募スケジュール
第3回受付締切:2021年 9月 8日(水)
(※紀州有田商工会議所へ相談ご希望の方は、8月25日(水)までにご相談ください)
第4回受付締切:2021年11月10日(水)
第5回受付締切:2022年 1月12日(水)
第6回受付締切:2022年 3月 9日(水)
◆申請方法
申請は、補助金申請システム(jGrants)でのみ受け付けます。
本補助金の申請には、「GビスIDプライムアカウント」の取得が必要です。
※GビズIDができるには2~3週間程度時間がかかりますので、未取得の方は、予め利用登録を行ってください。
公募要領等詳細は小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉ホームぺージをご確認ください。