事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しずらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です

〇二次公募の応募は、５月２０日から７月２日までです。

〇５月２６日（木）より電子申請受付開始。

詳細は以下のページからご確認ください

事業再構築補助金事務局ホームぺージ

◆主要申請要件

１．売上が減っている

2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

２．新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

●事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は金融機関のみで構いません。

認定経営革新等支援機関は、中小企業庁ホームページで確認できます。

＊紀州有田商工会議所も認定経営革新等支援機関として認定されております。

●補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

◆補助額

【中小企業】

	補助額	補助率
通常枠	100万円～6000万円	２／３
卒業枠※	6000万円超～１億円	２／３

※400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員数を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

【中堅企業】

	補助額	補助率
通常枠	100万円～8000万円	１／２(4000万円越は１/３)
グローバルV字回復枠※	8000万円超～１億円	１／２

※100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の売上合計高がコロナ以前の同３カ月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

その他、『緊急事態宣言枠』あり

◆補助対象経費の例

●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復） ●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費 ●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費 ●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。 ●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等） ●研修費（教育訓練費、講座受講等）

◆申請は、電子申請システムでのみ受付

本事業の申請には原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。

※GビズIDプライムアカウントの発行には日数を要します。

※未取得の方は、速やかに利用登録を行ってください。

GビズIDプライムアカウントは、gbizIDホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。 

◆公募期間

公募開始：令和３年５月２０日（木）

申請受付：令和３年５月２６日（木）予定

応募締切：令和３年７月２日（金）１８：００まで（厳守）

令和３年度内に、さらに3回程度の公募を行い、採択発表を行います（予定は変更する場合があります）。また、緊急事態宣言特別枠については、今回の公募で終了を予定しておりますので、申請を検討されている方はご注意ください。

◆本補助金の詳細・よくあるお問い合わせ・問い合わせ先

事業再構築補助金事務局ホームぺージをご確認ください。