【お知らせ】＊申込締切間近＊（県より）デジタル化推進シンポジウムを開催します！【開催日：令和3年7月8日　申込締切日：令和3年7月1日】

デジタルで経営や事業をリードする！

デジタルシステムの導入により生産性向上を実現し、付加価値額を高めることを推進するため、デジタル化推進シンポジウムを開催します。

基調講演では、地域密着型企業におけるデジタルシフトへの必要性や地域企業の発展可能性等について、数々の事業再生に携わってこられた冨山和彦氏にご講演いただきます。また、デジタル化を推進されている企業の経営者を交えたパネルディスカッションを開催します。

社内のデジタルシフトや事業の生産性向上に関心のある方はどなたでも参加できます。

オンライン同時配信も実施しますので、ぜひお気軽にお申込みください！

◆参加費無料！

◆オンラインでも同時配信！（後日アーカイブ配信も予定しています）

◆現地会場限定　体験・相談コーナーもあります（予約制）

・社内業務のデジタル化（業務効率化、リモートワーク等）を実現するツール体験コーナー

・デジタル化やIT化に関する専門家への相談ブースを設置

◆開催日時

令和3年7月8日（木）　13:30～16:00

＜スケジュール＞

13:30～13:35　開会

13:35～14:35　講演

14:45～16:00　パネルディスカッション

16:00　　　　閉会

※現地会場併設　体験・相談コーナーは12:30～16:30まで

◆場所

ホテルアバローム紀の国 2階鳳凰の間

住所：和歌山市湊通丁北2丁目1-2

TEL:073-436-1200

※オンライン視聴にお申込みいただいた方には、後日視聴用URLをお送りいたします。

◆定員

現地会場（アバローム紀の国）：200名

定員になり次第受付を終了いたします。

※オンライン視聴は制限ありません。

◆参加申込期限

令和３年７月１日（木）まで　

お申込み方法等、詳細につきましては和歌山県ホームぺージをご確認ください。

【お知らせ】和歌山県労働基準協会　各種講習会実施表（令和３年８月・９月・１０月）、その他試験・研修会案内

～公益社団法人　和歌山県労働基準協会からのお知らせ～

令和３年８月・９月・１０月分の各種講習実施についてお知らせします

講習一覧は、こちらです

◎令和３年度　和歌山地区出張特別試験（９月４日・５日）の受付

　７月２日（金）～７月１５日（木）の間（土日を除く）、申請書を受付します。

　（定員に達し次第〆切・消印有効）　

　詳細はこちら

◎ＫＹＴトレーナー研修会　ｉｎ　和歌山

　～好評につき、今年度も開催決定！～

　令和３年１１月１８日（木）～１９日（金）

　詳細はこちら

■本部実施の申込・問い合わせ

公益社団法人　和歌山県労働基準協会

〒６４１－００３６

和歌山市西浜１０１４番地２７

TEL：073-446-7000　FAX：073-447-9313

和歌山県労働基準協会のホームページはこちらです

【お知らせ】観光客等動向調査分析事業についての説明会の開催について（開催日：令和3年7月6日　申込締切：7月2日））

有田市ではアフターコロナを見据え、観光客の増加を図っていく前段階として、観光客等動向調査分析業務事業を行います。内容は、来訪客等のスマートフォンから発信される電波を読み取るセンサー機器を会員様店舗に取り付けていただき情報を取り込み、取り込んだ情報を市で分析し、来訪客の分析調査を行うものです。情報の読み取り方はスマートフォン端末IDを読み取る方法ですので個人を特定することはできません。これらの分析結果を事業所様店舗にも共有し、集客課題の分析や将来的には事業所様からの直接WEB広告の配信なども行えるものとなっております。

つきましては、上記事業所についての説明会を開催致したくご案内申し上げます。

ご興味ある事業所様はぜひご参加のほどよろしくお願いいたします。

日　時：令和３年７月６日（火）　午後３時～午後４時

場　所：有田市消防本部５階多目的会議室

説明者：株式会社　アドインテ　セールスプランニングDiv　中村　祐太氏

出席いただける場合は７月２日（金）までに有田市産業振興課までFAX又はお電話でご連絡お願いいたします。

説明会の案内文書および申込用紙は下記よりダウンロードください。

・案内文書（PDF）

・申込用紙（PDF）

◆お問い合わせ先

有田市産業振興課

TEL：0737-22-3624

FAX：0737-83-3108

【セミナー】令和３年度『わかやま後継者塾』のご案内（申込締切：8月31日(火)）

和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターは、和歌山県内の中小企業・小規模事業者に対して、円滑な事業承継や引継ぎの助言や支援を行っていますが、このたび、後継者を対象とした「わかやま後継者塾」を開講します。

「会社の将来を担えるか心配」「社員がついてくるか気がかり」「ピンチの時に適切な判断が下せるか心配」「ちゃんと社長になれるだろうか？」といったお悩みを抱える後継者の方向けの連続セミナーです。

会社を継ぐ後継者の皆さん、10年後の主役は親（社長）ではなく、将来を担うあなた（後継者）です！

対　象：和歌山県内の中小企業の後継者（社長予定者または社長になって間もない方）

日　程：令和3年9月8日（水）～11月24日（水）　全6回　14：00～17：00

定　員：15名　*先着順・定員になり次第締め切らせていただきます。

　　　（原則、６回連続参加いただける方）

費　用：無料

申込締切：令和３年８月３１日（火）

講　師：吉村正裕氏

・株式会社サイバーアシスト　代表取締役社長　

　　　・吉村酒造株式会社　代表取締役会長（6代目蔵元）

　　　・中小機構近畿本部　中小企業アドバイザー（経営支援）

　　　・全国事業承継教育普及協議会　副理事長・事業承継学会員

【主　催】　和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター/和歌山商工会議所　　和歌山県信用保証協会

【共　催】　和歌山県経営者協会　　和歌山県よろず支援拠点/公益財団法人わかやま産業振興財団

カリキュラムのご案内

第１回	9月8日（水）	14：00～17：00	中小企業の危機管理（2種類の危機とピンチの対処法）
第２回	9月22日（水）	14：00～17：00	同族企業の強みと弱み（老舗大国ニッポンの長所と短所）
第３回	10月6日（水）	14：00～17：00	10年後に生き残るために（両利きの経営と思考法）
第４回	10月20日（水）	14：00～17：00	守るべき企業価値とは何か（“のれん”と“ブランド”）
第５回	11月10日（水）	14：00～17：00	変えていく企業価値とは何か（進化と衰退の分かれ目）
第６回	11月24日（水）	14：00～17：00	地方企業のビジネスモデルとは（後継者が行うべきこと）

お申込み方法

お申し込み方法等、セミナーの詳細についてはこちらをご確認ください。

お問い合わせ先

和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター

〒640-8567　和歌山市西汀丁36番地（和歌山商工会議所5階）

TEL073-499-5221 FAX073-499-5224

E-mail:waka-shoukei@crest.ocn.ne.jp

※和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターは、近畿経済産業局から委託を受け和歌山商工会議所が設置・運営している公的な相談窓口です。

【支援金】緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る『月次支援金』と『事前確認』について

『月次支援金』とは、2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援する制度です。

◆給付対象　①と②を満たせば、業種/地域を問わず給付対象となり得ます。

①緊急事態宣又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

②緊急事態宣又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること

◆給付額

2019年または2020年の基準月の売上 — 2021年の対象月の売上

（中小法人等：上限２０万/月　　個人事業者等：上限１０万/月）

〇対象月とは

対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50％以上減少した2021年の月

〇基準月とは

2019年又は2020年における対象月と同じ月

◆申請期間

４月分/５月分：2021年６月１６日～８月１５日

６月分：2021年７月１日～８月３１日

７月分：2021年８月１日～９月３０日

※原則、対象月の翌月から２ヶ月間を申請期間とします。

◆申請の流れ

対象月ごとに申請してください。オンラインで申請することができます。

各対象月について、申請・受給は1回のみとなります。

《初めて申請される方の手続きの流れ》

アカウントの申請・登録 ➡ 登録確認機関での事前確認 ➡ 申請

・アカウントの申請・登録と申請は月次支援金ホームぺージから行えます

《一時支援金または月次支援金を既に受給された方》

マイページから、必要情報を入力し、2021年の対象月の売上台帳を添付

※一時支援金を受給されていても、月次支援金を初めて申請される場合は、『宣誓・同意書』も提出していただきます。

※登録確認機関での事前確認は不要です

★給付対象や必要書類等、申請に関する詳細につきましては月次支援金HPをご確認ください。

【事前確認について】

支援金の申請にあたっては、登録確認機関による事前確認が必要となり、紀州有田商工会議所でも確認業務を行っております。（※事前予約が必要です）

但し、会員事業所（特別会員含む）に限り対応します。

◆留意事項

事前確認の完了をもって、月次支援金の給付を保証するものではございませんのでご注意ください。給付可否の判断は月次支援金審査事務局が行います。

◆当商工会議所における月次支援金「事前確認通知番号」取得手続きの手順

①はじめに、『緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について』をご一読頂き、制度詳細をご確認ください。

②月次支援金のホームページの案内に従い、申請IDを取得してください。

月次支援金HP：https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

③「申請ID」を取得した後、当所に電話で「事前確認」の予約を行ってください。

紀州有田商工会議所　TEL：0737‐83‐4777

④事前確認の際には下記の必要書類をご持参ください。

●申請ID

●本人確認書類 (※１)　／　履歴事項全部証明書（中小法人等のみ）

☆法人の代表取締役から委任された者が事前確認を受ける場合には、履歴事項全部証明書に加えて、委任状（委任内容、委任者、受任者が明確である限りは書式自由）及び委任状に記載された受任者の本人確認書類もご準備ください。

●収受日付印の付いた2019年対象月同月及び2020年対象月同月をその期間に含む全ての確定申告書の控え（※2,3）

●2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）

●2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

●代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」（月次支援金ＨＰからダウンロード）

※１　次の書類等のいずれか。運転免許証（両面）、マイナンバーカード（オモテ面）、写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面）、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート

※２ e-Taxの場合は、受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控え

※３個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能

⑤事前確認通知番号を発行できましたら、月次支援金ＨＰから申請手続きを行うことができます。

※オンライン申請が困難な方は、月次支援金事務局が設置する申請サポート会場をご利用ください。

なお、申請サポート会場利用には、月次支援金事務局に事前予約が必要です。

事前予約なしに会場に訪問することはご遠慮ください。

申請サポート会場につきましてはこちらをご確認ください。

申請サポート会場（和歌山会場）

アセンブルビル２階特設会場

住所：和歌山県和歌山市寄合町２３

●オンライン予約はこちらから

●電話予約（申請サポート会場・電話予約窓口（オペレーター対応））

電話番号　０１２０－２１１－２４０

窓口時間　8：30～19：00（土日・祝日含む全日）

【お知らせ】（県）紀の国わかやま文化祭イベント出店者募集（申込締切：令和3年7月7日必着）

わかやま食と芸能の祭典（名産品（テイクアウト）販売・飲食店舗）出店者募集

紀の国わかやま文化祭２０２１では、11/13（土）～14（日）に和歌山ビッグホエールにおいて、「わかやま食と芸能の祭典」を実施します。

本イベントにおいて、「名産品（テイクアウト）販売コーナー」や「飲食店舗」を設け、下記のとおり出店者を募集しますので、ご応募をお待ちしています。

１　「わかやま食と芸能の祭典」開催概要

開催期間：2021年11月13日（土）～14日（日）
会　　場：和歌山ビッグホエール

２　募集内容

（１）名産品（テイクアウト）販売コーナー（屋内）２２ブース
（２）飲食店舗（飲食スペース含むテント型飲食店舗・屋外）６店舗

※新型コロナウイルス感染症対策のため、飲食は屋外テント型飲食店舗内のみとし、屋内での試食・試飲は禁止とさせていただきます。

３　申込期限・申込先

令和３年７月７日（水）必着

出店申込書に必要事項を記入の上、下記申込み先へメール又はＦＡＸで提出

＊出店申込書は紀の国わかやま文化祭2021ホームぺージからダウンロードできます。

和歌山県中小企業団体中央会販路開拓支援センター
電話：073-488-5830　　ＦＡＸ：073-488-5831
e-mail：hanro@chuokai-wakayama.or.jp

４　その他

（１）主催者側が示す感染症対策を遵守した運営ができることが要件となります。
（２）感染症拡大状況等により、「イベントの開催中止」や「飲食店舗のみの中止」など内容が変更になる場合があります。なお、中止に伴う損失の補てん、補償等には応じられませんので、あらかじめご了承ください。

５　出店者募集案内

募集要件・申し込み方法等その他詳細につきましては、紀の国わかやま文化祭2021ホームぺージをご覧ください。

【お知らせ】建設業労働災害防止協会和歌山支部　各種講習会開催日(令和３年８月～１１月)

～建設業労働災害防止協会　和歌山県支部からのお知らせ～

建設業労働災害防止協会和歌山県支部では、労働安全衛生法に基づく講習等を実施しています。

令和３年度８月～１１月の予定については、こちらをご確認ください
　

■受講の申込・問い合わせ

建設業労働災害防止協会　和歌山県支部

TEL：073-436-1327　FAX：073-426-3987

建設業労働災害防止協会のホームページはこちらです

【検定】※重要　第１５８回簿記検定試験からの変更点について

2021年度から（第158回試験より）1級・２級・３級の施行方法に一部変更がございます。

変更点について検定HPに記事が掲載されておりますので、ご受験前に必ず以下のページをご確認ください。

第158回簿記検定試験からの変更点について（簿記検定HP）

【無料窓口相談】経営サポート、補助金申請等に係る無料個別相談会開催のご案内（2021年6/16・23、7/21・28）

新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により影響を受けている中小企業・小規模事業者等の皆さまの経営上の問題に対応するため「経営サポート個別相談会」を開設することになりました。

なお、個別相談対応となりますので、事前予約制と致します。ご希望の日程、時間をお選びいただき、お申込みください。１事業所1時間程度を予定しています。ご予約が重なった場合、変更をお願いすることがありますので、御了承ください。

【経営相談サポート内容】

・コロナ禍における販売促進、資金繰り等　

・小規模事業者持続化補助金

・ものづくり補助金　

・事業再構築補助金　他

■相談日　　2021年６月１６日・２３日、７月２１日・２８日　

　　　　　 いずれも１３:００～１６:００

■会　場　　紀州有田商工会議所　5階　会議室

■相談員　
6月16日（水）、7月21日（水）：中小企業診断士楠本　義昭氏
6月23日（水）、7月28日（水）：中小企業診断士御前　明良氏

■相談料　　無料

■申込＆問い合わせ　

紀州有田商工会議所（TEL：0737-83-4777 ／ FAX：0737-83-4782）　担当：北又

■申込締切　相談日前日まで

申込用紙はこちらからダウンロードできます

【無料窓口相談】令和３年６月窓口相談

○経営窓口相談

紀州有田商工会議所の経営指導員が創業・融資・労務管理など経営の諸問題についてご相談をお受けします。

・日時…令和３年６月７日（月）、１４日（月）、２１日（月）、２８日（月）

　時間はいずれも13時～15時

○記帳税務相談

紀州有田商工会議所の記帳指導員が簡易帳簿、複式記帳の付け方（パソコン会計含む）や

税務に関するご相談をお受けします。

・日時…令和３年６月１４日（月）、２８日（月）

　時間はいずれも13時～15時

○労務相談

労働時間、就業規則、時間外協定等労働に関する相談および各種助成金の相談

・日時…令和３年６月１４日（月）13時～15時

○年金・助成金相談、メンタルヘルス対策相談

対応者：社会保険労務士

年金、各種助成金に関する相談

職場のうつ病対策、セクハラ・パワハラ、メンタルヘルス教育研修、休職者への職場復帰支援、心の健康づくりに関するご相談

※専門の産業カウンセラーが相談をお受けします。

・日時…令和３年６月１１日（金）13時～15時

○金融相談

対応者：日本政策金融公庫担当者

運転資金が必要な方、設備資金の必要な方はご相談ください。

　＊詳しくは、商工会議所まで

・日時…令和３年６月９日（水）13時～15時

○デジタル化・ＩＴ化専門家派遣制度

◎ＩＴ関連の悩み

・店舗での販売ではなく、インターネット販売を開始して売り上げ増を目指したい。

・テレワークを導入したいが進め方がわからない。

・一度〇〇ツールを試してみたが、ノウハウ不足で会社全体に展開できていない。

・当社の課題の把握、整理からＩＴ専門家にお願いしたい。

　専門家に相談してみたいが、費用は抑えたい。

　　　　⇓ ⇓ ⇓

専門家派遣制度を利用

ご相談いただいた内容に基づき最適な専門家をマッチングします！

＊詳しくは商工会議所まで

○エキスパートバンク

あなたの企業経営を専門家が応援します

・事業計画の立て方

・販売促進

・店舗レイアウト、ディスプレイの考案

・パソコンの有効活用

・会計システムの導入

・ＩＳＯ取得支援

・経営革新への取り組み等

専門家を派遣し、支援します。

詳しくは、商工会議所まで

○労災年度更新

労働保険（労災保険、雇用保険）の年度更新が始まっています。

当商工会議所事務組合に、委託されている事業所で、手続きがまだの方はお早めに来所ください。

労働保険未加入の事業所は、ご相談ください。

※窓口相談会場はいずれも紀州有田商工会議所で実施。

相談及びセミナー参加ご希望の方は、当所までご連絡ください（TEL：0737-83-4777）

【補助金】事業再構築補助金　第二次の応募が開始されました※申請受付は令和3年5月26日からの予定です（応募締切：令和3年7月2日18時まで）

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しずらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です

〇二次公募の応募は、５月２０日から７月２日までです。

〇５月２６日（木）より電子申請受付開始。

詳細は以下のページからご確認ください

事業再構築補助金事務局ホームぺージ

◆主要申請要件

１．売上が減っている

2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

２．新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

●事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は金融機関のみで構いません。

認定経営革新等支援機関は、中小企業庁ホームページで確認できます。

＊紀州有田商工会議所も認定経営革新等支援機関として認定されております。

●補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

◆補助額

【中小企業】

	補助額	補助率
通常枠	100万円～6000万円	２／３
卒業枠^※	6000万円超～１億円	２／３

※400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員数を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

【中堅企業】

	補助額	補助率
通常枠	100万円～8000万円	１／２(4000万円越は１/３)
グローバルV字回復枠^※	8000万円超～１億円	１／２

※100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の売上合計高がコロナ以前の同３カ月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

その他、『緊急事態宣言枠』あり

◆補助対象経費の例

●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復） ●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費 ●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費 ●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。 ●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等） ●研修費（教育訓練費、講座受講等）

◆申請は、電子申請システムでのみ受付

本事業の申請には原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。

※GビズIDプライムアカウントの発行には日数を要します。

※未取得の方は、速やかに利用登録を行ってください。

GビズIDプライムアカウントは、gbiz IDホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。

◆公募期間

公募開始：令和３年５月２０日（木）

申請受付：令和３年５月２６日（木）予定

応募締切：令和３年７月２日（金）１８：００まで（厳守）

令和３年度内に、さらに3回程度の公募を行い、採択発表を行います（予定は変更する場合があります）。また、緊急事態宣言特別枠については、今回の公募で終了を予定しておりますので、申請を検討されている方はご注意ください。

◆本補助金の詳細・よくあるお問い合わせ・問い合わせ先

事業再構築補助金事務局ホームぺージをご確認ください。

【お知らせ】＊申込締切間近＊（県より）デジタル化推進シンポジウムを開催します！【開催日：令和3年7月8日 申込締切日：令和3年7月1日】