小規模事業者持続化補助金〈一般型〉（第12回受付締切：令和5年6月1日／当所への相談受付：令和5年5月18日まで）

―目的・概要―

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

　

―補助対象者―

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者

《小規模事業者の定義》

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 ２０人以下

小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます

補助対象者についての詳細はこちらをご確認ください。

　

―補助上限―

［通常枠］　 ５０万円 　［賃金引上げ枠］ ２００万円

［卒業枠］ ２００万円 　［後継者支援枠］ ２００万円

［創業枠］ ２０0 万円 　［インボイス枠］ １００万円

　

特別枠の申請要件につきましてはこちらをご確認ください。

　　

―補 助 率―

２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

　

ー補助対象経費ー

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

〈対象となる取組の例〉

・新商品を陳列するための棚の購入

・新たな販促用チラシの作成、送付

・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告等）

・新たな販促品の調達、配布

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

・新商品の開発

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入

・新たな販促用チラシのポスティング

・国内外での商品ＰＲイベントの実施

・新商品開発にともなう成分分析の依頼

・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）

　

―申請から補助金受領までの基本的な流れー

①経営計画書・補助事業計画書の作成

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②地域の商工会議所での補助事業者の要件を満たしているか等確認を受け、事業支援計画書（様式４）の作成・交付を依頼

※事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。

　  ↓

③送付締切までに補助金事務局へ申請書類一式を郵送または電子申請により提出

　  ↓

④全国商工会連合会による審査・採択・不採択の決定

（以降、採択の場合）

⑤交付決定後、販路開拓の取組実施

　  ↓

⑥所定の期限までに実績報告書等の提出

　  ↓

⑦補助金事務局による報告書等の確認

　　↓

⑧報告書の不足・不備はないことの確認が終わり次第、補助金を請求・受領（精算払い）

　

　

―受付締切―

●第１２回受付締切

２０２３年６月１日（木）［郵送：締切日当日消印有効］

（※紀州有田商工会議所へのご相談は、５月１８日（木）までにご相談ください）

　

●第１３回受付締切日

２０２３年９月７日（木）［郵送：締切日当日消印有効］　

　

―申請方法・公募要領―

申請書類一式は、電子申請または郵送によりご提出ください（持参は不可）。

　

※本事業の電子申請に際しては、補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）の利用になります。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウント（https://gbiz-id.go.jp/top/index.html）の取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

　

申請方法・公募要領等の詳細については、小規模事業者持続化補助金ホームぺージをご確認ください。